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NHK受信料は絶対に払わなくてはいけないの?


NHK受信料

一人暮らし、引っ越しなどをすると必ずと言っていいほど現れるNHKの集金。
同じく現れる新聞の勧誘のように「必要ありません」など適当に断ることができません。
断ろうとすると「法律で決まっていますので」「訴えられますよ」と脅しともいえる言葉で攻められることもあります。

本当にNHKの受信料は法律で決まっていて、払わないといけないのでしょうか。

結論から言うとテレビを所有していると、ほとんどの場合、「NHKと契約をする義務」があり「支払う義務」があります。

「ほとんどの場合」と言うからには、支払わなくてもよい場合ももちろんあります。
支払わなくてもよい場合については後々説明しようと思います。

なぜ支払う義務があるのか

法律にはNHKに支払う義務は書かれていません。しかし、支払う義務があるのは法律と規約による2段階の構造によるものです。

放送法という法律があり、その第64条にこう書かれています。

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第六十四条  
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
3 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
4 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。
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簡単に言うと
テレビ番組を視聴目的でテレビやDVDレコーダーやBlu-rayレコーダーを買ったらNHKと契約しろよ。
ただし、市販・レンタルのDVDやBlu-rayなどを見るだけで、テレビ番組を見たり録画しないなら契約しなくてOK!
NHKは規約や料金を総務大臣に許可をもらえよ。勝手に値上げしたりするなよ。

と法律で決められています。

受信料金支払いの義務については書かれていませんが、テレビやレコーダーをアンテナと繋ぐならNHKと契約することが法律で決められています。
一般家庭の場合、ほとんどアンテナと繋いでテレビ番組を見たり録画すると思います。
NHKを見る見ないに関わらずNHKと契約しないといけないということです。

そしてNHKと契約すると、NHKが定めた「日本放送協会放送受信規約」に同意することになります。
受信規約の中には

受信機を設置した者は、遅滞なく、放送受信契約書を放送局に提出しなければならない
放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする。
放送受信契約者は、受信機の設置の月からその廃止の届け出のあった月の前月まで、次の表に掲げる額の放送受信料を支払わなければならない。

と書かれており、テレビやレコーダーを設置した日から受信料金を支払う義務が発生します。

まとめ

法律でNHK受信料の支払いは義務付けれていないが、NHKと契約する義務がある。
NHKと契約すると、その規約により受信料の支払い義務が発生する。
ただし、アンテナと繋がないならNHKと契約の必要がなく、契約していないのだから払う義務もない。

NHKの受信料を払いたくないなら、アンテナと繋がないという方法しかありません。

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