テレビの問題トップ
ホーム > スポンサー広告 > BlackCAS販売会社買収で逮捕者続出かホーム > B-CASカード > BlackCAS販売会社買収で逮捕者続出か

スポンサーサイト


スポンサー広告

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

BlackCAS販売会社買収で逮捕者続出か


B-CASカード

2014年8月5日、BlacCASを販売していたサイトの最新情報にB-CAS社に買収されましたとの情報が掲載され、釣り(ジョーク)なのか、新手の詐欺なのかなどネット上で話題となっている。BlackCASは有料放送を無料視聴(不正視聴)できるよう作られたカードで、発売当初は5万円で販売されていたが、一般のB-CASカードの改造方法が出回り、現在は1万円で販売されている

なぜ摘発ではなく買収なのか

今回の買収報告について、B-CAS社からの発表はまだなく、本当に買収されたのかわかっていない。買収の目的は「購入者リストの入手」ではないかとも言われているが、購入者リストを入手するためなら、買収ではなく、警察による摘発、押収のほうが簡単なのではないかとも思う。

BlackCAS販売会社が摘発されない理由は、販売元が海外ということと、BlackCASは製造品であり、B-CASカードを改造したものではないため、グレーゾーンで取り締まることが難しいためといわれる。取り締まることのできる、購入者、オークションでの転売者、B-CAS改造カードの販売者は逮捕されている。

取り締まり摘発できないため、買収することで購入者リストを入手したのではないかと予想されている。B-CASカード不正改造の方法が出回り、販売量激減、司法取引など、買収に至ったさまざまな憶測がされている。

今後どういうことが起きるのか

もし買収が事実とすれば、B-CAS社はBlackCAS購入者のリストを手に入れたことになる。

購入者に対して不正視聴分の賠償金を請求することで、買収にかかった費用を回収するのではないだろうか。また、警察に提出し逮捕者が出れば、不正視聴への抑止効果もある。逮捕され「購入はしたが使用していない」と言い逃れるのは難しいかもしれない。デジタルテレビの多くは、どのチャンネル、番組を視聴しているのかを記録し、常連番組機能などで普段の利用者が興味ある番組を見つけやすくなっている。逮捕時点で所持していれば、それだけで罪になる。買収の事実がない場合は購入者に対し、B-CAS社を名乗り不正視聴の示談金名目の詐欺を考えているのかもしれない。

賠償金は放送事業者に渡ることになると考えれば、B-CAS社が賠償金目的のために買収費用を出すとは考えにくい。購入者リストを入手し、見せしめのために大量の逮捕者をだし、不正視聴やB-CASカードの不正改造の抑止目的と、BlackCASのカード情報を入手し、BlackCASに向けた毒電波の発信が目的と考えるのが一番しっくりくる。

気になるのは現在もBlackCASの販売を継続しているということ。販売されているということは、買収の事実はなく詐欺の前振り、ジョークなどかと思ってしまうが、料金の支払先はB-CAS社となっている。振込などなら似せた名前の口座かもしれないが、現金書留での支払いのみで、送付先はB-CAS社の住所となっている。

今までの購入者が本名、本住所で購入しているとは限らない。偽名を使い住所も知られることなく、荷物を受け取る方法はいくらでもある。購入者リストにある名前や住所で購入者にたどり着けないこともある。

BlackCASの情報だけで毒電波の発信、不正視聴をできなくすることは十分できる。しかし見せしめのための、大量の逮捕者を出すことができない。あえて送金者がわかる方法で販売を続け、申込者を特定し逮捕を考えているのかもしれない。

過去の不正視聴に係る民事訴訟では、約340万円の支払いが言い渡されている。


追記
2014.8.6
回の買収騒動の件について、買収の事実はないとB-CAS社から正式にコメントがありました。
http://www.b-cas.co.jp/www/whatsnew/index.html


  • このエントリーをはてなブックマークに追加



上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。