テレビの問題トップ
ホーム > スポンサー広告 > NHK受信料なぜ払う必要が?時代錯誤な法律と規約ホーム > NHK受信料 > NHK受信料なぜ払う必要が?時代錯誤な法律と規約

スポンサーサイト


スポンサー広告

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

NHK受信料なぜ払う必要が?時代錯誤な法律と規約


NHK受信料

NHKを視聴している人なら視聴料として受信料を支払うことに納得するでしょうが、NHKを見ない人にとっては無駄にお金を支払っている感覚になると思います。なぜNHKの受信料を支払わなくてはいけないのでしょうか。

受信料支払いの義務

NHK受信料の支払い義務については、過去記事「NHK受信料は絶対に払わなくてはいけないの?」で紹介していますが、テレビ視聴目的でテレビ等を購入すると、放送法によってNHKと契約を義務付けられています。放送法には支払いの義務は書かれていません。

しかし、NHKと契約するということは、日本放送協会放送受信規約に同意したことになり支払いの義務が発生します。

テレビを買ったらNHK受信料を払わなくてはいけないというものではなく、アンテナとつながずDVDやBlu-rayなどの観賞用であれば支払いの義務はありません。

NHK受信料のはじまり

NHKを国営放送だと誤解している人もいるようですが、NHKは特殊法人で民間企業と国営の間のような企業です。

テレビ放送事業社はたくさんありますが、なぜNHKだけ受信料を半強制的に徴収できるのでしょうか。

放送法が施行されたとき、テレビ局がNHKしかなかったことに理由があります。
ビデオもなく、テレビ局も1社しかないため、「テレビ=NHKを見る」という時代なので、「NHKを見る(=テレビを買った)ならNHKと契約しなさい」というのは納得いくものでした。

わざわざ法律でNHKと契約を義務付けた裏には、
当時テレビはお金持ちしか買えないもの。お金持ちから受信料を取り、そのお金で情報のインフラ整備をすることを政府が考えたからです。

放送法施行当時はNHKとの契約義務はとても意味あることで、受信料の支払いも納得いくものでした。

時代錯誤な法律

時代は進み、テレビを使わずともインターネットで情報収集できるようになりました。NHKを特別扱いし法律で保護する必要性は薄れてきています。

民放局のようにスポンサーに左右されず、どこからも干渉を受けることなく、情報を発信するため受信料は必要なことに思えますが、情報はテレビ以外のメディアからも得られ、各人が取捨選択する時代。NHKの視聴率も鑑みれば、WOWOWスカパーのように、放送にスクランブルをかけ、見たい人から受信料を徴収する仕組みでもいいはずです。

法改正、規約改正されない理由

消費税や今後導入予定の携帯税など、時代に合わせて税金を徴収する法律ばかり整備され、時代に合わなくなった法律を改正しないのは、政権政党の怠慢だと思います。

NHKにしてみれば、わざわざスクランブルをかけて既得権益を手放したくはありません。NHKはスクランブルをかけない理由として「あまねく放送を届ける義務があるから」といいますが、経済新聞の世論調査で90%以上がNHKのスクランブル放送を望み、視聴率を見ても「NHKのあまねく放送」を必要としていない人が多くいます。必要としていない人にまで見せる必要性などどこもなく電波の押し売りをしている状態です。

現状、法律と規約のためNHK受信料は払わなくてはいけません。納得いかないからと支払いを拒否することはできません。
NHK受信料に納得できないのであれば、SNSなどを利用して多くの人スクランブル放送賛同に呼び掛け、NHK受信料について政権政党が無視できない状況を作るしかありません。



  • このエントリーをはてなブックマークに追加



上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。