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NHK受信料の支払い義務をなくす方法


NHK受信料

「NHKを見ない」や「ほとんど見ないのに」、「高額な滞納請求」などNHKと契約したくない、受信料支払いたくないと思っている人も多いかと思います。
法律でNHKと契約することが決められている以上、NHKと契約をしなければなりません。契約したからには受信料を支払う必要があります。
しかし、NHKの受信料を支払わなくてもよい場合があります。

虚偽申告は違法です

ここで説明する方法は違法ではありませんが、嘘の申告は違法です。
絶対に嘘の申告でNHK受信料の支払い義務をなくすことはしないでください。

まず知っておかなければならないのは、今現在、テレビ番組を見ている人は、NHKを見ている見ていないに関わらず放送法により「NHKと契約する義務がある」ということ。

現在NHKと未契約でテレビを視聴・録画しているのであれば滞納金を支払う必要があります。

放送法には罰則がないため処罰されることはありませんが、民事での契約締結義務違反を理由とする損害賠償請求はありえます。

未設置、未契約なら強気で対応

今、テレビやレコーダーなど設置していないのであれば、何度NHKの集金が来ても強気で追い返して大丈夫です。法律によるNHKとの契約義務は、放送を視聴できる環境が整った時に適用されます。
実際部、屋の中を見せて納得させるのも一つの方法です。
あまりにもしつこく集金にくるのであれば、拒否通知書を渡してみましょう。
法的拘束力はないので、意味がない場合もありますが、面倒になり来なくなることに期待しましょう。
何もしないよりはマシです。

電話番号や氏名の記入は不要です。
もともとこういう決まった書面はありませんので、住所以外の個人情報は与えない方がいいでしょう。

文書参考例
#---------
NHK関係者による自宅訪問等の拒否通知書

日本放送協会 会長殿
日本放送協会 放送局長殿

当方は、NHK関係者による、当方への訪問、及び会話等を拒否いたします。 

拒否理由
1、放送法第64条に規定されている受信契約をする意思はありません。
2、放送法第64条に規定されている受信設備を設置しておりません。
3、現在、放送法第64条に規定されている受信契約をしておりませんので、
 それに基づいた受信料を支払う予定はありません。
以上

これらの理由により、NHK関係者による当方自宅への訪問、及び敷地内への侵入、及び電話発信等を行わないよう周知徹底していただき、処置を講じてください。
また、自宅周辺にて、例えば、大声で騒ぐ、居座る、待ち伏せ、のぞき、チャイムの連打、張り紙、文書の投函等の迷惑行為も一切禁止するように徹底してください。
これらの迷惑行為があった場合は、慰謝料の請求をいたします。
また、カメラによる撮影や録音等をすることがあります。

NHKから当方への何らかの接触の必要が生じた場合は、日本放送協会会長名、または放送局長名による、自筆署名が記載された正式書面を送付ください。それ以外の接触には応じられません。 

平成  年   月   日
住所:

世帯主
#---------

解約という選択肢

既に契約している場合は、一方的に支払いを停止しても契約がなくなったわけではないので、延滞金請求や民事訴訟の対象となります。

実際にNHK受信料督促裁判で、滞納分について全額支払い命令が出されています。
契約は自主的に行われ、規約を知らなかったでは済まされない。
解約方法について事前に知ることはできたはず。
といったことが主な判決理由です。

すでにNHKと「契約」しているのなら、「解約」をする以外にノーリスクで支払いをやめる方法はありません。
解約するためには受信機を廃止し、NHKに届け出るだけです。

受信機を廃止していないのに、廃止したと嘘の届け出を出してはいけません。
後で嘘だと判明した場合は、届け出日に遡り解約は無効とされてしまいます。

解約の具体的な説明は次回行います。

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