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テレビ故障の電話でNHKを解約できる?


NHK受信料

9月1日、NHKが原告となった放送受信料請求訴訟で、茨城県の土浦簡易裁判所がNHKの請求を棄却しました。
被告であるA氏は解約の意思表示をしたことが推認され、原告の請求は理由がなく解約は成立するとされました。

裁判の概要

被告であるAさんは2012年2月ごろ、テレビの故障を理由に、NHKの受信契約の解約を「電話」で申し出ました。

視聴者とNHKが交わす「放送受信規約」の第9条には、放送受信契約の解約について書かれていて、
・契約者の氏名および住所
・解約する受信機の数
・解約する理由
これらをNHKに届け出て、その事実確認ができた場合に解約できることになっています。

電話での連絡のみで書面による提出(第3条により契約内容の変更には書面による届け出が必要)がなく、NHKによる事実確認ができておらず、「A氏の解約の意思表示は有効ではない」とし、受信料支払いの訴えを起こしていました。

今回の判決

土浦簡裁は、Aさんはテレビを廃棄し、NHKへ電話して解約の意思表示をしたことが推認されると判断し、原告の請求は理由がないから棄却と結論付けました。今までNHKが主張してきた「書面による提出」と「事実確認作業」は不要と判断されました。

NHKはこの判決を不服とし控訴していますが、もしまた棄却・敗訴となれば、いちかばちか確認が来ないことを願って電話による解約が増えるかもしれません。


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