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マイナンバー活用でNHK受信料を義務化?


NHK受信料

自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会が24日、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめました。
総務省に義務化に関する具体的な制度設計やマイナンバーを活用した支払い率向上に向けた仕組みづくりの検討を要請し、NHKへは義務化が実現した場合、どの程度の値下げが可能になるか試算するよう求めています。

マイナンバーを用いて強制的に受信料を支払わせることは徴税と変わらないことになる。

NHK受信料の義務化は必要?

NHK受信料の未払いにより、公共放送としての運営が難しくなっているのであれば、受信料を義務化することも検討する必要があるだろう。

しかしNHKの累積黒字は2000億円に上っていて受信料は余っている状態。会長の私的なゴルフのハイヤー代に使われたり、平均年収1200万円近いという職員の高給原資となっている。

NHK受信料の納付率は76%。未払い24%が納めることでの値引きを考えられるとされているが、NHKの籾井会長は放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢で、支払いが義務化されたとしても受信料の値下げの可能性は低い。

納付率を上げる方法を考える前に、予算削減などを考えるほうが有意義だと思われる。


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