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NHKだけ映らない機器は無効


NHK受信料

NHKの放送だけをテレビに映らないようにする専用機器を取り付けた男性に対し、NHKが受信料の支払いを求めた訴訟の判決が7月20日東京地裁でありました。
裁判長は「いったん機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外して再びNHK放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」として男性に受信料のの支払いを命じました。

被告の男性は元NHK職員で、NHKを見ない人は受信料を支払う必要はないとする活動を行っていました。
男性は産経新聞の取材に「機器を取り外したこともなく、取り外すつもりもないが、裁判所がそう判断したのであれば、今度は機器を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」としています。

放送法ではNHK放送を受信することのできるテレビなどを設置した場合、NHKと受信契約を結ぶことを義務付けている。
判決によると、男性は平成28年3月26日、自宅に置いたテレビについて受信契約をNHKと結んだ。一方、男性はその約1カ月前の3月1日、NHKの放送だけを受信しないようにする機器を自宅の壁内に埋め込んで、NHK放送を見られないようにしていました。




男性は「契約解除の条件である『テレビの廃止などで受信契約が不要になったとき』に当たるため、3月分の受信料の支払い義務はない」と主張していました。
しかし、裁判長は「外形的に男性の自宅にテレビがあるのは事実。男性の意思で機器を取り外せば再びテレビでNHK放送を見ることができるため、この状態は『受信機廃止などで受信契約が不要になったとき』には当たらない」と判断しました。


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