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B-CAS不正改ざん・不正視聴対策は本当に不可能なのか?


B-CASカード

BlackCASなど改ざんされたB-CASカードによる不正視聴が問題となっている。改ざん方法を公開しているブログが閉鎖されたり、公開者は逮捕されている。また不正視聴による逮捕者も出ている。しかし、ほぼ全ての世帯に普及してしまったB-CASカードが改ざんされていないか、不正視聴をしていないか確認するのは難しい。なぜ不正視聴による逮捕者が出ているのか。

購入履歴からの捜査

不正改ざんカード「BlackCAS」を販売してるところを摘発することで購入者リストを押収。不正視聴による逮捕者のほとんどがこの「購入者リスト」からであると推測される。

5万円程で販売されているこのカードを興味だけで購入することはないでしょう。購入情報を基に家宅捜索されれば、ほぼ間違いなく証拠であるBlackCASが見つかり逮捕です。BlackCASを捨てて本来のB-CASに戻したとしても、何らかの事情聴取は受けることになるでしょう。

BlackCASは犯罪です。絶対に購入してはいけません!

また2038年化ツールが出回った際に、書き換えに必要な機器(防犯の為詳細は伏せます)を購入した人も不正視聴の捜査対象となっているという噂もある。機器は一般的に使用されるもので、購入自体には問題はない。
しかし、この機器が主に使われる時期、販売数が増える時期は年内のほぼ一定の期間で、ツールが出回った時期に購入する人は通常ほとんどいない。そのため、購入した人は疑わしいとして調査されているらしい。

本来の使用目的のため購入したのに、警察の取り調べにあい不正改ざんのことを知った。と、不正改ざん問題で迷惑を被ったと記すブログもある。

双方向番組による捜査

デジタル放送には「dボタン」を使った人気投票などをする機能がある。NHKの紅白など双方向番組で使われている。これは電話回線又はインターネット回線に接続することで利用できる機能。こういった双方向番組にデータを送信しないように設定することも簡単にできが、その場合は投票などを行うことはできなくなる。
投票ができるということは、何らかの情報をテレビから送信していることは間違いない。しかし、送られる情報には個人情報は含まれていないことになっている。

しかし、個人情報そのものは送られなくても、これらの通信記録は電話回線、ネット回線のどこかに残っている。有料放送契約者しか見られない番組に参加し、その通信記録からたどり着くことも不可能ではないだろう。ただし全国何千、何万のデータの中からその記録にたどり着くのは相当の労力で現実的ではない。

全戸訪問調査と交換

改ざんできないプログラムに書き換えたB-CASカードを持って、交換ついでに調査する方法も考えられるが、これも現実的ではない。

ほぼ日本国中の全世帯を訪問しなくてはならない。必ず在宅してるわけではないだろうし、カード発行や訪問人員など費用は莫大なものとなる。その費用を捻出することは難しいだろう。かといって、利用者に負担させることはできない。

不正視聴者がいることは事実だろうが、それは利用者の一部でしかない。正規の視聴をしている者に、犯罪取り締まりの為費用を負担しろというのは納得できない話。

取り締まりは不可能なのか

不正改ざん、不正視聴を取り締まることはほぼ不可能だというしかない。
偶然、上のように何らかの情報網に引っかかった犯罪者を捕まえる以外、現在方法はない。
B-CAS社は、新しいく不正改ざんできないminiB-CASを採用。今後発売されるテレビはminiB-CAS仕様として、形状も従来のB-CASカードと違うた不正改ざんB-CASカードを挿すことはできないようにし、一応の解決としているようだが、何の解決にもなっていないのが現実。(詳細は伏せますが、不正改ざんB-CASカードを挿すことは可能。)

追記:
WOWOWが、2015年2月10日4:00以降、不正カードでの視聴ができないように対策しました。
詳細「改ざんB-CASついに無効化

B-CASカードはB-CAS社に所有権があり、カードに記憶されている情報の改造改ざんは禁止されてて、不正改ざんの方法を公開したり、不正改ざんしたり、不正視聴をすると刑事罰の対象となり、以下のような罪に問われる。

不正競争防止法違反
5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金

著作権法違反
3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金

刑法刑法の私電磁的記録不正作出及び供用
第百六十一条の二
5年以下の懲役または50万円以下の罰金

不正改ざん、不正視聴は犯罪です。絶対にしてはいけません。

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